家を買えば家電製品や家具などの買い替え需要で、景気にプラスに働く。
日本住宅生産団体連合会は、「住宅減税・低金利政策による住宅着工の増加とその波及効果」という提言をまとめた。
それによると、減税や低金利によって住宅着工数が10万5000戸増えれば、住宅の直接投資効果は3兆円近くに達し、ＧＤＰを0・5パーセント押し上げ、耐久消費財需要2100億円を誘発、最終需要は6兆円に及び、114万人の雇用拡大につながるという。
住宅投資の拡大が景気の拡大にとってプラスに働いたのは間違いない。
とくに公共投資の削減で苦悩するゼネコンの経営改善に大きく寄与した。
住宅取得にあたって、税制上どのような優遇措置が講じられているかについてふれる。
まず、1般に住宅ローン控除と呼ばれる「住宅借入金等特別控除」がある。
これは銀行や機構などの住宅ローンを使って新築住宅を購入、あるいは既存の住宅（含土地）の増改築をした場合に、1定の要件を満たせば、年末現在のローン残高の1定割合を所得税（所得税相当額の住民税も含まれるが以下所得税と略）額から控除できる、つまり借金をして住宅を取得すれば所得税を払わなくてよい、というものである。